2025年名称変更「事業承継・M&A補助金」の概要
【2025-2026年最新】鍼灸院の事業承継に使える補助金
M&Aにかかる専門家費用などの負担を抑えたい場合は、補助金の活用を検討しましょう。2025年度より、従来の「事業承継・引継ぎ補助金」が「事業承継・M&A補助金」へと名称変更されています。
この制度は中小企業庁が所管しており、M&Aを行う中小事業者の専門家費用などを支援する枠が用意されています。鍼灸院のような小規模事業者にとっても、活用できる可能性のある制度です。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 制度名 | 事業承継・M&A補助金（2025年度より名称変更。旧称：事業承継・引継ぎ補助金） |
| 所管 | 中小企業庁 |
| 想定される対象経費の例 | M&Aの専門家手数料、デューデリジェンス費用など（枠により異なる） |
| 鍼灸院での活用ポイント | 自費診療シフトなどの成長計画と結び付けて説明しやすい |
| 注意点 | 公募期間・補助率・要件は年度ごとに変わるため、必ず公式情報で最新の内容を確認する |
ただし、補助金は申請期間が限られ、要件も毎年見直されます。具体的な補助率や上限額、対象経費の詳細は、申請を検討するタイミングで必ず公式の公募要領を確認してください。要件の解釈や申請書類の作成は専門的なため、M&Aの専門家や認定支援機関のサポートを受けると、採択の可能性を高めやすくなります。
専門家・仲介会社の選び方と費用の目安
事業承継・M&Aは専門性が高いため、治療院・ヘルスケア領域に実績のある専門家・仲介会社を選ぶことが成功への近道です。費用は主に仲介手数料で構成され、契約形態によって体系が異なります。
専門家を選ぶときのチェックポイント
- 業界知識：鍼灸院・治療院特有の論点（回数券、レセプト、有資格者の確保）を理解しているか。
- マッチング力：自院の規模・地域に合った買い手候補を持っているか。
- 手数料体系の明確さ：着手金・中間金・成功報酬などの内訳が明示されているか。
- サポート範囲：DD対応や契約交渉、PMIまで伴走してくれるか。
- 補助金の知見：事業承継・M&A補助金などの活用提案ができるか。
費用の考え方
M&Aの仲介費用は、一般的に「成功報酬型」が中心で、譲渡金額が大きいほど料率が下がる方式（レーマン方式と呼ばれます）が用いられることが多くあります。会社によっては着手金や中間金、最低手数料が設定されている場合もあるため、契約前に総額の見込みを必ず確認しましょう。
費用がネックになる場合こそ、前章の補助金との併用を検討する価値があります。専門家費用の一部を補助金でまかなえれば、手元に残る譲渡益を増やせる可能性があります。複数社から提案を受け、費用とサポート内容のバランスで選ぶのがおすすめです。